築4年、SRC、3LDK、目黒駅から徒歩7分、部屋で5人の殺人事件発生、家賃月2万円

家なし老人を生んだ｢だれも得しない法律｣の闇
入居者の死後も契約は続いていく
2020/01/28 11:00
https://president.jp/articles/-/32451

高齢者の入居を拒む不動産業者は多い。それは孤独死されるのを避けたいからだ。司法書士の太田垣章子氏は、
「いまの法律では孤独死の後も契約が続いてしまう。その場合、相続人を見つけて解約してもらわない限り、
その部屋をほかの人に貸し出せない」という�B

■増加する「一人暮らし高齢者」の住む家はあるのか
本当に高齢者は、賃貸物件を借りられないのでしょうか。

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した2018年人口推計によると、65歳以上の人口の割合は2015年が26.6％（約4人に1人の割合）
であるのに対し、30年後の2045年には36.8％（約3人に1人）の割合になり、75歳以上の人口は同様に12.8％から21.4％に増加します。
とりわけ単身高齢者世帯数は、2015年は601万世帯であるのに対し、20年後の2035年には762万世帯まで増加が見込まれています。
当然、賃貸物件を借りたいと思う人も増えてくるはずです。

※中略

■事業者と家主で認識にズレがある
この調査からも、高齢者が賃貸業界から歓迎されていないことが浮き彫りになりました。急速に増加する高齢者。
おのずと借りる層も高齢化になり、現在の入居者の年齢層も、高くなっていくことは間違いありません。
それでも「できたら貸したくない」、そう思っている不動産会社・家主が大半です。

積極的に高齢者を受け入れていると回答した事業者は、たったの7.6％。そうではない理由は「大家の理解が得られないから（得られていないから）」
が51.5％。その他「自社にとっての手間暇がかかるから」と「自社にとってリスクがあるから」を合わせると25.0％にもなります。