【悲報】ジャップ、輸出規制問題で韓国に完全敗北　土下座謝罪で許しを乞う

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日本はなぜ、韓国に一本取られたのか
6/20(土) 10:00配信

韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。

日本の措置は名目上、徴用工問題とは関係ないものだ。菅義偉官房長官は発表直後の記者会見で「徴用工問題への対抗措置か」と聞かれた時には、「安全保障を目的に輸出管理を適切に行う観点から見直すものであり対抗措置ではない」と強調した。

ところが「なぜ今なのか」という追加質問に対しては、輸出管理制度は各国間の信頼関係に基づくものだという一般論を述べた後、6月末に大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20）までに「（徴用工問題の）満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない」と指摘。「このような状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になったために今回の制度運用の見直しを行うことになった」と語った。

正面から「対抗措置か」と聞かれた時には「違う」と断言したが、別の質問では本音が出てしまったということだろう。要するに、G20までに徴用工問題の解決策を示さなかったからということだ。日本政府は他の閣僚の個人的発信を含め、当初は徴用工問題とのつながりを否定しなかったが、批判の高まりを受けてか1週間ほど後からは「元徴用工とは無関係だ」という発信を強めるようになった。

ただ、政府高官に実名を出さない条件で取材すれば、「無関係なんてことがあるわけない」という人しかいなかった。