【悲報】米民主党「おいジャップ、てめーらCO2出しすぎだ！減らさないと自動車に関税かけるぞ」どうすんだよリベラルさん😅

司会　日本政府はどう対応するのだろうか。

Zデスク　危機感を持った産業界の意向も受けて経済産業省が動いているが、基本的にはエネルギー政策の転換、すなわち原子力発電の比率を上げなければ、
日本の製造業は壊滅するとの認識を強めているらしい。確かに、自動車に高関税がかかるということになると、現地生産を加速しなければならず、日本から製造業が出て行ってしまうことになりかねない。

Vデスク　経産省が原発再稼動で菅首相の了解をとりつけたという情報もある。菅氏はもともと安倍政権の一員として原発に否定的なわけではなかったし、
電気料金の引き下げなど国民に利益が目に見えるか形で示せるのなら原発再稼動もOKと言っているらしい。菅氏は「値下げおじさん」と言われるぐらい値下げ政策が大好きなひと。
そこを戦略的にくすぐったのだとしたら、経産省エネルギー庁も根回し上手、説得上手ということなのかもしれない。

X部員　日本の製造業を生き残らせようという必死の策ではあるが、ちゃっかり原子力発電の復活に道筋をつけてしまおうというのは、したたかな戦法だよね。
いつもの外圧をてこに内政を動かすという官僚の得意技でもあるのだが。

司会　国境炭素税は欧州委員長の交代で初めてでてきた構想なのか。

G部員　ブッシュ米大統領が当時の温暖化対策の世界的な枠組みだった京都議定書から脱退したときに、米国向けの制裁として欧州では検討されたことがあった。
だが、高関税政策となると自由貿易を阻害しており、当時は世界貿易機関（WTO）もそういう見解だった。そうこうするうちオバマ政権が成立して環境問題に積極的になったから、
対米制裁としての国境炭素税というのは立ち消えになった。

X部員　WTO違反との指摘を回避するため、関税でなく、排出権を輸入業者に買わせる規制を導入する形で国境炭素税を実質的に導入しようという考え方もあり、
欧州首脳会議でも案としてあがっている。このため、国境炭素税と言わず、国境炭素調整措置という言い方をする人たちもいる。

▽欧州製造業の競争力維持が狙い？

司会　欧州はなぜ、国境炭素税に熱心なのか。

Vデスク　もともと環境問題への関心が高く、スウェーデンのグレダさんのような「スター」が生まれる土壌があるが、欧州の製造業への配慮という面が強いだろう。
欧州は2030年までに温暖化ガスの排出量を40％削減、2050年にはゼロにするという目標を掲げており、そのためには炭素税の強化などエネルギー多消費型の産業へさらなる負荷をかけなければならない。
そうなると、域外の規制がゆるい国々の製造業に比べ競争力が劣ってしまいかねない。それで、他国の製造業にも負荷をかける国境炭素税で競争力のバランスを取ろうというわけだ。

Qデスク　流れが停滞したり、逆流する可能性はかなり低いが、欧州首脳会議でも、輸入品に網羅的にかけるのか、特定の分野に絞るのか。
段階的に導入するのか、猶予期間はどのくらいか、さらにそもそも、各製品ごとの温暖化ガス排出量をどのように計算するかなど、制度の根幹に関わる部分は決まってはいない。
日本政府も異議申し立てによる「交渉」の余地はあると思っているようだが、時間稼ぎはできても導入阻止は難しい。日本経済の構造を変えかねない大きな問題であり、注目していく必要があるだろう。

ニュースソクラ編集部