お前ら、大学・学部どこ行ってたの？　僕は東邦大学看護学部

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会津大学長辞任運営に危機感焦った改革　補助金獲得へ異例の手続き　ＩＴ学部増、受験者減

世界大学ランキングで国内上位を誇る福島県の会津大の元理事長兼学長・宮崎敏明の突然の辞任から１カ月余り―。衝撃の余波はいまだ収まっていない。理由とされた国の補助金申請などを巡り、学内で何が起きていたのか。関係者への取材を進めると、情報科学の教育分野で先駆的な役割を果たしてきた会津大が、本格的に到来したＩＣＴ（情報通信技術）時代の大学間競争に直面し、危機感を抱いていたことが分かった。学内外の意思疎通も十分でなく、開学３０年を迎えた大学の課題が浮き彫りとなった。

■発端

　文部科学省は進展著しいデジタル分野の需要に対応する高度専門人材を確保するため、２０２２（令和４）年１２月に成立した第２次補正予算で基金を造成。今年４月に大学・高専機能強化支援事業の公募を始めた。大学・高専の学部再編や定員増の費用を最大２０億円程度支援するとした。

　宮崎が補助金獲得に動いたのは大学運営への危機感からだったとみられる。１９９３（平成５）年の開学当初、コンピューター理工学に特化した大学は珍しかった。唯一無二の強みだったが、現在は他大学でもＩＴ関連の学部・学科の創設が進み、文科省も支援している。

　そのためか、会津大の受験者数は減少傾向だ。学部入試一般選抜Ａ、Ｂを合わせた倍率は２０２０年度５・９倍、２０２１年度５・２倍、２０２２年度４・８倍、２０２３年度３・５倍となっている。「今までは世の中のＩＣＴの流れがわれわれの背中を押してくれたが、それだけでは生きていけない」。宮崎は今年４月の講演会で焦りを隠さず、大学改革に意欲を示した。

■将来

　国の基金造成と同時に宮崎の指示を受けた副理事長兼副学長の趙強福は大学院専攻長や教員でワーキンググループを組織し、２０２２年１２月に議論を開始した。

　改革の方向性は大学院の機能強化でまとまった。ＩＣＴ分野は技術が細分化しており、小規模の会津大が全方位で対応するのは不可能だ。そこで、学部よりも柔軟にカリキュラムを組める大学院に着目した。成長分野を戦略的に選択する、資源を集中して成果を挙げることでブランド力を高め、優秀な教員と学生を集める―という狙いだ。実現には自己資金となる補助金の獲得が必須だった。
■きしみ

　会津大事務局が宮崎主導による申請の動きを把握したのは新年度を迎えてからだった。事務局長の阿部俊彦は「大学院のカリキュラムを変える場合、通常は１年程度は審議の時間が必要だ」と宮崎に伝えたが、今年度の採択を目指す宮崎の考えは揺るがなかった。申請書作成は４月下旬に始まった。宮崎が書いた素案を、役員と教職員の意見を聞きながら趙が中心となり、修正する段取りだった。

　最終的に大学院博士前期課程を１研究科２専攻から１研究科３コースに変更し、定員を博士前期課程で１５人、後期課程で５人増やす案が盛り込まれた。

　大学定款が定める支援事業申請の学内手続きは【表】の通り。第１関門となる部局長会議は５月１７日に開かれ、役員と教職員の意見を反映した申請書は賛成多数で可決された。

　ただ、この時点で申請締め切りは１週間後の２４日に迫っていた。手続き上、必要な経営審議会と教育研究審議会、役員会に諮る時間は事実上、ほぼなかった。

　さらに大学設置者である県への説明は締め切り直前の２２日に行われた。担当の県私学・法人課は申請案に難色を示した。「博士前期課程は長年、定員割れが続いている。枠を増やす理由が分からない。（さらに検討を重ね）来年以降の申請ではだめなのか」。事実、２０２３年度春入学の志願倍率は０・６倍、２０２２年度全体の志願倍率は１・０４倍、２０２１年度は０・７６倍だった。「無謀だ」。県は強く反対した。

　異例の学内手続き、県の難色―。補助金獲得を前提とした大学改革の行方は不透明な状況となった。

会津大定款に定められた学内手続き

（１）部局長会議

（学長、副学長、コンピュータ理工学部長、大学院コンピュータ理工学研究科長ら学内の約２０人）

（２）の（１）経営審議会

（学長、副学長、事務局長、短期大学部長、自治体関係者、一般企業の代表ら１０人）

（２）の（２）教育研究審議会

（学長、副学長、コンピュータ理工学部長、学生部長、学外の教育関係者、一般企業の代表ら１５人）

（３）役員会

（学長、副学長、理事）