なぜ日本のオタクは性産業、AVビジネスを擁護するのか？オタクが嫌いなDQN・不正義・不法行為の温床なのに…

日本の「ＡＶ出演強要」は合法的な「演技」を装った残虐な性犯罪

「テレビの録画と聞いて野外撮影バスに乗り込んだら、性暴力を受けた。その時に撮影された映像が販売されていると聞いた」
「ツイッターでモデル募集の書き込みを見て応募した。直接会ったら性行為を強要され、撮影された。後にその映像がインターネットで販売されていた」

日本のあるデジタル性犯罪被害者支援団体に寄せられた相談内容だ。国籍を聞かなければどこかで聞いたことのある話だ。
望まない撮影を強要され、被害を受ける過程が撮影された映像は国境を越えて出回る。まるで韓国の「n番ルーム」のように。
異なる点があるとすれば、日本の被害女性と加害者の間には「契約書」があり、その契約書は抜け出せないように被害者を縛り付ける。
契約書のせいで、彼女たちは被害者と呼ばれるのではなく、「被害誘発者」という烙印を押されている。
また、わなにはまった被害者はAV(成人用ビデオ)女優と呼ばれ、エンターテインメントとして消費される。

契約書のせいで「被害誘発者」の烙印

「AV出演強要」は最近、日本で社会問題として浮上している。
日本政府は毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』(女子高生のコスプレをして稼ぐ事業)等被害防止月間」と定めているが、
デジタル性暴力の被害者を政府レベルで支援する制度や機関はない。日本ではほぼ唯一、PAPS(People Against Pornography and Sexual Violence、ぱっぷす)がデジタル性暴力の被害者を支援している。
本誌はぱっぷすに、電子メールと画像を通じて3回にわたりインタビューを行った。
2020年8月の画像インタビューには、ぱっぷすの理事長、金尻カズナさんとスタッフの岡恵さんが応じてくれた。

「被害者の大半は20歳前後。20歳が多い」。金尻理事長が言った。社会経験のない大学生であるケースが多いが、未成年者ではないため契約が取り消せず、標的となる。
AVへの強制出演の被害を受けた女性から初めて相談を受けた2013年以来、ぱっぷすに寄せられる相談の件数は毎年増えている。
2013年に1人だった相談者数は、2019年には181人にまで増加し、2020年1月現在の累計相談人数は718人にのぼる。
ぱっぷすは、このうち60％以上がAV関連の被害者と分析している。残りの相談内容は「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」、児童への性売買の強要などだ。

日本においてAVは「実質的に合法」(金尻)だ。ただし性器を露出したり陰毛があらわになっている映像(ハードコアポルノ)は、モザイク処理しなければ販売できない。
ハードコアポルノが合法である米国、カナダなどには、モザイクなしで映像の伝送が可能だ。
このため、日本国内でも修正されていない映像をインターネットで簡単に手に入れることができる。
映像には日本人が登場し、日本語で表記されているにもかかわらず、サーバーが海外にあることを理由に日本の刑法(第175条、わいせつ物頒布等の禁止)が適用されない。
「(AV出演を強要された被害者が)どんなに残虐な性行為を強要され、負傷しても『同意』『演技』とされ、強姦、強要、傷害、暴行罪などで立件されるケースはほとんどない。
同様に『演技』との理由で売春防止法の適用も受けない」(「ヒューマン・ライツ・ナウ」(HRN)2016年報告書)

http://japan.hani.co.kr/arti/h21/38557.html