アメリカ、イギリス「原油増産して」サウジ「うっせぇわ」米英が原油国から塩対応される

主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。それどころか、対中原油輸出をドル建てから人民元建てに移行させる可能性を再びちらつかせている。

世界最大の原油輸出国であるサウジには、このところ欧米から要人が相次ぎ来訪し、１５日に米国家安全保障 会議（ＮＳＣ）のブレット・マクガーク氏が、翌１６日にジョンソン英首相が訪れた。

サウジとその隣国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、生産能力に余裕のある数少ない産油国。しかし、油価の高騰を冷やすための増産を求める欧米の要求をはねつけ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産協定を堅持している。https://news.yahoo.co.jp/articles/56e955f00e459e6abaaf24dcdffcb38347815f36

一方、サウジ政府は中国の習近平国家主席を年内に招き、両国関係を緊密にしたいとの意向を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、サウジアラビアが中国に販売する原油の一部を人民元建てとする方向で協議中だと報じた。

事情に詳しい関係者は「サウジが実際に対中原油輸出を人民元建てに切り替えれば、外為市場の力学が変わるだろう」と予測。他の輸入国がこうした動きに追随するかもしれないと付け加えた。中国は以前から人民元建てへの切り替えを求めており、サウジは２０１８年にも同じような意向を示唆したことがあるという。

サウジのエネルギー省はコメントを拒否し、国営石油大手サウジアラムコはコメント要請に応じなかった。https://news.yahoo.co.jp/articles/56e955f00e459e6abaaf24dcdffcb38347815f36

アメリカン・エンタープライズ研究所のカレン・ヤング研究員は「ドル建てのサウジ債、ドルによる準備資産、サウジで保有されている米国株などの存在はもちろん、原油価格がドル建てとなっていることや、リヤルのドル連動制などを考えると、人民元建てへの移行は無謀だ」と指摘する。「中国との間に人民元建ての契約がある程度あるかもしれないが、サウジの金融政策が方向転換されることはない」

サウジ中央銀行の１月末時点の保有資産は４９２８億ドル（約５８兆５３８７億円）相当で、このうち米国債は１１９０億ドル。政府の２０２１年末時点の外貨建て債務は１０１１億ドルで、大半がドル建てだった。また、サウジ政府系ファンドが保有する米国株は５６０億ドル相当に上る。

アブダビ商業銀行のチーフエコノミスト、モニカ・マリク氏は、サウジが一部の原油輸出をゆっくりと人民元建てに移す可能性があるとみているが、「移行が少しずつ進めば、影響は限られるだろう」と予想する。

米国務省は１５日、米政府は同盟国に対して、米国と中国のどちらかを選択するよう迫るようなことはしていないと説明した。

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