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米ビットコイン準備金で「重要な発表」、ホワイトハウス暗号資産アドバイザーが示唆

ビットコインは方向感を欠いている。トレーダーが米連邦準備制度理事会（FRB）の最新情報を先回りしようと奔走する中、ビットコイン価格は1ビットコイン当たり8万ドル近辺から下落に転じた。

■ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で「重要な発表」予告

そして今回、ホワイトハウスの最高位の暗号資産アドバイザーであるパトリック・ウィットが、ドナルド・トランプ大統領の戦略的ビットコイン準備金について今後数週間以内に「重要な発表」があることを示唆した。

「大統領は2025年、戦略的ビットコイン準備金に関する大統領令に署名した。我々は、それを正しく進め、確固たるものにし、政府のバランスシート上にあるデジタル資産、特にビットコインを守るために必要な具体的な仕組みと法的解釈が何かを見極める作業に取り掛かっている」。デジタル資産に関する大統領諮問評議会の事務局長であるウィットは、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2026」カンファレンスのパネルディスカッションでそう語ったと、複数のメディアが報じている。

ビットコイン準備金は、刑事および民事の資産没収手続きを通じて政府が保有していた20万ビットコインを原資として組成され、大統領令はその売却を禁じている。

■大統領令署名から進まない準備金、市場の信頼欠如が露呈

しかし、トランプの署名以降その動きは乏しく、実際に実現するのかという疑問が生じている。またビットコイン価格は下落しており、トランプがビットコイン準備金の法制化する能力に対し、市場が信頼を置いていないことを示している。

「そこで一定の突破口を得たと考えている。もちろん、これは立法でフォローする必要がある」とウィットは述べた。「それまでの間も、行政府の側から大きく前進できると我々は考えている」。

5年で最大100万ビットコイン購入をうたうARMA法案
■5年で最大100万ビットコイン購入をうたうARMA法案

一方、同カンファレンスの別の場では、アラスカ州選出のニック・ベギッチ下院議員が戦略的ビットコイン準備金法案を新たな枠組みで公表した。名称は「米国準備金近代化法案」（ARMA。American Reserves Modernization Act）で、予算中立の戦略を用いて5年間で最大100万ビットコインを政府が購入する内容となる。

2025年、シンシア・ルミス上院議員とベギッチ議員は、当時「ビットコイン法案」として知られていた「最適化された全国規模の投資を通じてイノベーション、テクノロジー、競争力を高める法律」を議会に提出したが、支持を広げることができなかった。

「なぜ改名したのか。それは、議会内の人々にも全国の人々にも、我々が実際に何をしようとしているのかを理解してもらうことが極めて重要だからだ」。ベギッチはThe Blockが報じたコメントで述べた。「我々は、ビットコインが準備資産として扱われるようにしたいのだ」。

さらにベギッチは、いくつかの更新を加えた同法案が戦略的ビットコイン準備金の確立を後押しすると説明した。その上で、「次の政権がどういうものになるかは分からない……ある政権下で得た成果を固定化する機会があるなら、そこで確実にしておきたい。そこが、議会が本当に行動できるところだ」と警鐘を鳴らした。