パソナ竹中平蔵「正社員は首を切れない。それで非正社員を増やさざるを得なかった。首を切れない正社員なんて雇えないですよ！｣

新型コロナウイルス感染拡大による
企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。
正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、
早期退職、希望退職、出向などにより、
“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した
竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、
「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。
それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ！　普通」
などと発言。

会社が自由に解雇することができないのは
おかしいとの考えを披露、
雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

では、竹中氏の言うように
日本では「解雇はできない」のか。

2倍も増えた早期・希望退職

厚生労働省は11月6日時点で、
新型コロナ関連の解雇が
7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)
にのぼると発表した。
4月7日の緊急事態宣言の発出以降、
1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、
実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。
総務省の9月労働力調査によれば、
完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に
“事実上の解雇”が頻発している。
11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。
2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、
2倍を超える上場企業が実施していることになる。

募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、
日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、
募集人員を公表していない企業もあるが、
判明している分だけで1万4000人を超えている。
2019年の1万1351人をすでに上回っている。

「早期退職、希望退職と言っても、
この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。
結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。
退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」
というのが実態だろう。

つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた
解雇が行われているということだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0

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