和歌山県さん　自宅療養者ゼロ😇ありがとう自民党👏

コロナ病床使用率80％の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い

　新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、１日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった。

　１日の和歌山県の病床使用率は80％（入院患者466人／確保病床578床）と、ステージ４（50％）をはるかに超えるほど深刻だ。８月下旬には９割を超え、県は宿泊療養の導入を決定。和歌山市内の「東横INN」を１棟まるごと借り上げ、151室を確保した。駐在する看護師が24時間態勢でケアし、容体が急変した場合は近隣の病院に搬送する。

■陽性者「まず入院」は変更なし

　他の自治体と違うのは入所のタイミングだ。県・健康推進課の担当者が言う。

「陽性が判明した患者を医師が診断し、まず入院してもらうことに変更はありません。これまでの経験上、発症後５～７日経過すれば、容体が安定します。発症後５～７日経った患者で無症状や軽症の場合に、再び医師が判断し、宿泊療養をしてもらいます」

「和歌山県は当たり前のことをしているだけ」

入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の１日、東横インに入所した２人の患者も、入院していた病院から移されている。

「今後、病床の状況によっては、入院を経ずに宿泊療養もあり得ますが、それは最後の手段。この場合も、医師が診断して、重症化リスクの恐れが低い患者に限定します。陽性判明後、まず医師の診断、治療を受けることが何よりも重要だと考えています」（前出の担当者）

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「早期に医者が診断し、治療するのは医療のイロハのイです。和歌山県は当たり前のことをしているだけです。発症後の不安定な時期に入院していれば、急変しても医者が対応できる。早期治療は重症化も防げるので医療の負荷軽減にもつながります。和歌山の『宿泊療養』は他の自治体も参考にすべきです」

　コロナの10万人当たりの累計死者数は、東京が18人に対し、和歌山は６人と３分の１だ。

　都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事は和歌山県を見習うべきだ。

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