小学生がオンラインゲーム、200万円請求も　相談急増

　小学生がオンラインゲームを利用し、多額の料金を請求されるなどの相談が愛知県内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が休校となったことも背景にあると見られる。愛知県は保護者などの大人がクレジットカードの管理やスマートフォンの設定などに気をつけるように注意を呼びかけている。

　寄せられている相談は、「子どもが親のクレジットカードを無断で利用し、高額な請求を受けた」「クレジットカードなどの情報を登録している親のスマホで子どもがゲームをし、有料アイテムを購入した」といった内容。カード会社などからの請求明細を見た保護者からの相談が多いが、明細を見ていなかったために気づくのが遅れ、請求額が200万円を超えたケースもあったという。

　県によると、昨年4月から11月までに、県内の消費生活相談窓口にオンラインゲームに関する相談が264件あった。20代未満が大半を占める。このうち小学生の利用に伴う相談が88件と、19年の同時期の46件と比べ1・9倍に増えた。コロナ禍の臨時休校などで、子どもたちがゲームに触れる機会が増えたことが一因とみられる。

　民法上、保護者の同意なく未成年者が結んだ契約は原則取り消すことができる。だが「同意を得ている」と偽るなどしていた場合、取り消せるとは限らないという。

　ゲームの運営会社などは、保護者が子どもの端末を管理し、ゲーム利用などを制限できる機能（ペアレンタルコントロール）を提供している。県は、こうした機能の利用や、スマホの決済限度額を0円に設定する対策を呼びかける。トラブルにあった際は、最寄りの消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」（いやや）で早めの相談を求めている。

朝日新聞社

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