新設の｢こども庁｣、性犯罪者データベースを一元管理へ　性犯罪者が学校･保育園･塾･スポーツクラブなどに就職してしまうのを防止

自民党の行政改革推進本部の幹部が22日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう提言を手渡しました。

提言は性犯罪歴やわいせつ行為による懲戒などの行政処分歴がないことを、データベースで照会できる制度の創設が柱で、
学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなどでの採用に活用してもらうなどとしています。

提言について菅総理大臣は「政府 与党内で検討を進めている『こども庁』の政策の柱の1つになる」と述べ、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示したということです。

自民党の行政改革推進本部で本部長を務める棚橋 元科学技術担当大臣は、会談のあと記者団に対し
「1日も早く性暴力から子どもたちを守る環境を作らないといけない」と述べ、来年中にも制度を発足させるよう、政府に働きかけていく考えを示しました。

他ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22ACJ0S1A420C2000000/

菅義偉首相は22日、首相官邸で自民党行政改革推進本部の棚橋泰文本部長らと会談した。

子どもの性被害の抑制に向け政府が性犯罪歴などをデータベースで一元管理する制度を盛り込んだ提言を受け取った。

首相は子育て政策の司令塔として検討する子ども庁の「政策の柱になる」と述べた。

棚橋氏が面会後、記者団に明らかにした。
首相は「速やかに検討して各省に指示したい」と述べたという。提言は関係省庁で検討し、具体的に制度設計するよう求めた。

提言は、強制わいせつや強制性交といった性犯罪などの履歴情報を一元管理する組織の新設を提案した。
過去にわいせつ行為をした人が一定程度、子どもと関わる職業に就かないようにするためなどに情報を活用する。

求職者個人が自身の「無犯罪証明書」を発行したり、雇用者側が性犯罪歴を管理する新組織に記録を問い合わせたりすることなども提案した。

やっぱり上級は無敵じゃん