最近の中学生、7, 8人に一人は不登校傾向　Q「して欲しかった支援は？」A「特になし」が最多

中学生の7～8人に1人は不登校または不登校傾向

　2020年度の文部科学省の調査によれば、全国の小・中学生のうちで「長期欠席者」は約29万人。文部科学省が定める「長期欠席」は、年度内に30日以上登校していないことを意味します。小・中学生の総数が約958万人なので、約3パーセントが年間30日以上学校に通っていないということになります。

　そのうち、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者(ただし、「病気」や「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」による者を除く)」を、文部科学省では「不登校」に分類しています。その数、約20万人。ちなみに新型コロナウイルス感染回避のための長期欠席は約2万人でした。

(中略)

　さらに、「1週間以上連続で、学校を休んだことがある/休んでいる」「学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない」「基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない」「基本的には教室で過ごすが、皆とは違うことをしがちであり、授業に参加する時間が少ない」「基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」をまとめて「不登校傾向」とすると、その全国での総数は約33万人に上ると推計されます。

　不登校と不登校傾向を合わせると、約43万人の中学生が登校になんらかの困難さを抱えていることになります。全中学生に占める割合は約13.3パーセント、7～8人に一人です。

(中略)

不登校以前にしてほしかった介入や支援「特になし」

　しかし次に示すデータはなかなかショッキングです。休みたいと感じ始めてから実際に休み始めるまでのあいだに、どんな介入や支援があったら不登校にならなかったと思うかを尋ねたところ、「特になし」という回答が圧倒的に多かったのです。これについて文部科学省は、「支援に対するニーズの認知が低いことや、支援を自ら求めることが難しい状況にある可能性がある」とコメントしていますが、果たして本当にそうでしょうか。

　このデータは、「支援」という発想自体が間違っている可能性を示唆しているように私には見えます。「いやいや、誰かが手を差し伸べてくれれば学校に行けるとか、何かが足りなかったから学校に行けなくなったとか、そういう話じゃないから。そういうの、ありがた迷惑だから……」という子どもたちの内なる声が聞こえる気がするのです。

　彼らが求めているのは足し算的な”サービス向上”ではなく、引き算ではないかというのが、これらのデータを見たときの私の見立てです。

　先述の日本財団の調査では「どんな場所なら学びたいと思えるのか」とも尋ねています。現役中学生および中学卒業後22歳までの不登校・不登校傾向の経験者に聞いた結果です。これを私なりに要約すると、「自分の興味・関心に従って、自分のペースとやり方でできるのがいい。何度も同じことをやらされたくない。カリキュラムに縛られず、先生以外の大人もいるオープンな環境だと、なおいいかな」となります。

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