武雄アジア大学、初年度は入学者37人。早くも廃校の危機。誘致に13億円ぶち込んだ市長「市民みんなで盛り上げて！」

武雄アジア大学は誰のための大学か　揺らぐ大義（後）学生確保の前に問うべき財務基盤
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武雄アジア大学の初年度入学生が37名にとどまったことが判明して以降、小松政・武雄市長は旭学園に対して、次年度の学生確保を強く要請する姿勢をたびたび示してきた。
そこには、学生募集そのものは大学主体である一方、学生確保を強く求め、働きかけることは市の責任だという小松市長の認識がある。
その認識は、11日の朝長勇議員の質疑に対する下記のような小松市長の答弁にも表れていた。

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そもそも武雄アジア大学の誘致にあたって武雄市は、「佐賀県西部エリアには大学が設置されておらず、子どもたちが夢を実現できる選択肢を増やしていくことが必要だ」
（小松市長のコメント、武雄市HPより）として、地域における教育機会の創出を大義に掲げてきた。さらに武雄市はその大学誘致を、人口減少対策を含めたまちづくり政策に紐づけるかたちで、
総額約19.5億円（武雄市負担約13億円、佐賀県補助約6.5億円）の補助金や用地の無償貸与を決定した経緯がある。

第1期生が37名になった結果、たとえ2年目以降に定員通り140名を確保できたとしても、4年間累計は10億6,273万円に落ちる（モデルA）。4年間で喪失する学費収入は4億2,127万円だ。
これは当初計画Aの学費収入の実に28％にあたる。武雄アジア大学はこれをすでに喪失したことが確定している。

小松市長「これまで、大学誘致は市の将来にとって必要な政策であると判断をして進めてきました。大事なのは、大学誘致という政策の効果を実現するために、責任をもって取り組むということであります。
学生確保については、法人が主体となって行うところではありますけれども、極めて重要なポイントでありますので、市としては引き続き、ここは確実な学生確保を強く促し、そして、働きかけをしていくと。
あわせて、今後につきましても、市民の皆さんに損害を与えることがないよう、リスクにも備えながら、旭学園とは意見交換をし、そして、我々からもしっかり意見を伝えていきたいと思っています。
あわせて、市の役割ですけれども、やっぱり、大学を生かしたまちづくりについて進めていくことだと思っています。学生や大学と、あと市民、企業、地域がいろいろなところでつながって交流をして、
大学を生かしたまちづくりが進んでいく。そして、それによって市内全体に波及して、活性化が図られていく。そこに向けた取り組みというのを今後、進めていくのが大事だと、あわせて大事だと思っておりますので、
引き続きやっていきたいと思います。最後ですけれども、やっぱり今の学生が、来てもらっている学生は守るというところは、議員もおっしゃって、そのために運営がしっかりしているのが大事だとおっしゃいました。
ぜひ、私も同じように思っています。そのためには、運営へのリスク管理というところとあわせて、やっぱりせっかく来た学生をどうやって盛り上げていくのか。市民みんなで、どう、これを伸ばしていくのかという、
やはりこの両面が必要だと思いますので、ぜひこの両面で、みんなで進めていきたいと考えています」。