百貨店「おいジャップの貧乏人！　なんでデパートに来ないの？」

2020年記者予想　インバウンド失速の百貨店、大型改装で巻き返し

2020年の百貨店業界は、これまで業績をけん引してきた訪日外国人向けの販売の減少や、消費増税による落ち込みをどう補っていくかなど、各社の地力が問われる年になりそうだ。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングと高島屋は19年10月、免税売上高の失速を理由に20年2月期の純利益の予想を引き下げた。

原因は中国の人民元安だ。3～8月の人民元の相場は1元＝15.9円程度と前年同期に比べて1円弱の円高・元安となった。観光客が日本で買い物をする際の割安感が薄れている。

より深刻なのは、米中貿易摩擦だ。交渉は一進一退が続き、いつ落ち着くかが見通せない。中国経済の先行き不安が高まり、購買意欲が下がり続ける恐れがある。

免税売上高は百貨店全体の約1割を占め、うち8割超は中国人だ。「中国人向け免税売上高が1割減れば、百貨店全体の売上高が1％弱落ちる」（百貨店関係者）計算で、業績を左右しかねない。

さらに、「東京五輪の開催時期は、ホテルや航空機の値段が高くなり、中国人観光客は減る」（証券アナリスト）との見方もあり、20年は外国人の免税売上高の追い風は期待しづらい。

こうした状況に消費税増税が追い打ちをかける。飲食料品を対象にした軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元制度は、食品売り場を除くと百貨店とは縁遠い。

増税直後の10月の収益減のペースは前回増税の14年と同程度という。増税後1年続いたとされる中間層の消費の落ち込みが繰り返されるなら20年は厳しい年になる。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/122600010