肉体労働の仕事を引き受けてくれる外国人さんがいるから日本人は学歴や経歴を生かせる職に就ける

地方経済を下支えする移民たち：食料システムと労働力の危機
https://forbesjapan.com/articles/detail/92289

移民が地方経済を下支えする

昨年、スチュアート・アンダーソンは多くの人を驚かせるかもしれない知見を取り上げた。移民は賃金を引き上げ、国内生まれの労働者の雇用を押し上げるというものだ。
なぜか。移民がもたらすスキルが労働力を多様化し、イノベーションを促し、新たな事業を生み出す起業家となりうるからである。
また、肉体労働の仕事を引き受ける意思のある移民がいることで、国内生まれの労働者は学歴や経歴を生かせる職に移りやすくなる。さらに移民は消費者でもある。
メインストリートの事業者が資金繰りを維持できるだけのキャッシュフローをもたらし、学校、図書館、病院といった地方の公共サービスを成り立たせるだけの利用者にもなる。
こうした力学の一つひとつが、移民が定住する地方の民間経済と公共経済を押し上げる。

しかし、すべての移民が同じ形で定住し、地方のメルティングポットに貢献しているわけではない。
グティエレス＝リによれば、少なくとも1000万人の非正規滞在者が10年以上にわたり存在しており、そうした労働者を雇用する産業は、いまや非常に脆弱な労働力に依存するようになっている。
農務省によれば、過去30年にわたり、農作物の労働力の少なくとも40%が非正規滞在者であり、酪農、食肉加工、家禽加工工場、観賞用苗木のナーサリーや温室もまた、この脆弱な労働力供給に依存している。
農業以外でも、建設、レストランおよびホスピタリティ、ハウスキーピングや清掃サービス、敷地管理、大工、塗装、屋根工、手作業の包装といった大規模雇用セクターが、こうした肉体労働に大きく依存している。