自民党「国費だけで給食無償化は困難。自治体にも負担をお願いする」

2026年4月に開始予定とする公立小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は4日、国会内で実務者協議を開いた。国による全額負担に対しては慎重な意見が出ており、国費による完全無償化を断念。自治体にも一定の負担を求める方向で詰めの調整をしている。

ただ、自治体側の反発は強い上、保護者に負担を求める自治体が出ることも想定される。保護者の負担をゼロにする「無償化」が看板倒れになり、「公費による保護者負担の軽減」にとどまる可能性も出てきた。

協議後に取材に応じた3党の実務担当者によると、この日の協議では全国市長会などから意見を聞き、自治体側からは「追加負担は厳しい」といった意見が出た。

自民の柴山昌彦政調会長代理は国による全額負担について「妥当性を欠く」と述べ、地方にも負担を求める必要があると示唆した。一方で「地方の財政負担は今日の時点では詳細には申し上げられない」と述べ、負担割合は明言を避けた。

また、柴山氏らからは「無償化という言葉遣いも考えていく必要がある」と報道陣に要望もあった。自治体によっては保護者負担が生じる場合を念頭に置いたとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/010/334000c

これすげえよ。そして来年はまた少子化止める為に増税します！っていうんだぞ頭狂ってる