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自衛隊、途上国支援もリモート　画面ごしにノウハウ提供

新型コロナウイルスの影響が続くなか、自衛隊の活動も様変わりしてきた。途上国への支援は、二国間をオンラインでつないで行う「リモート支援」に変化。訓練は艦艇同士の「ディスタンス」に注意を払って行われている。

　「ポカイエ軍曹、正解です」。3月24日、茨城県内のホテルの会議場。陸上自衛隊の隊員がスクリーンに向かって講義していた。画面の向こう側にいるのは、パプアニューギニア軍の工兵6人。現地とオンラインでつなぎ、災害復旧などで重機を使うノウハウを指導した。

　途上国などの軍を対象とした活動は「能力構築支援」と呼ばれ、2012年に始まった。国連平和維持活動（PKO）の一環で、壊れた道路や学校を復旧させるための技能の教育や、災害対応ノウハウの提供が中心だ。油圧ショベルなどの重機の使い方などを教えている。20年までに15カ国を対象に実施。19年には11カ国に自衛官を派遣した。

　だが、新型コロナの影響で、昨年以降は自衛官の派遣を中止している。支援や交流が長期間滞らないよう、今年2月に始まったのがオンライン活用だ。過去の災害復旧やPKOで培った自衛隊のノウハウへのニーズは高く、今回もパプアニューギニア軍側からの要請で実現した。

　日本側には、海洋進出を強める中国を念頭に、協力関係の深い相手を増やして存在感を増したい狙いもある。自衛隊幹部は「オンラインを使うことで、活動の対象国や回数を以前から増やせないかも模索していく」と話している。

　海上自衛隊では、艦艇の「ディスタンス」を保った訓練が行われている。

機雷戦訓練、補給はロープで
　2月上旬。本州中央部に位置する伊勢湾に、全国から艦艇15隻が集まった。「機雷戦」の訓練だ。

　機雷は船が触れると爆発する武器。これが海にまかれたという想定の対処能力は、四方を海に囲まれた日本の防衛には欠かせないとされる。

　例年10日間ほどの訓練期間中、各艦艇は食料や燃料補給のため、何度か接岸、下船し、乗組員同士が交流してきた。だが、今年はそれもなく、艦艇は海上にとどまり続けた。乗組員も船内で寝泊まりし、訓練が終われば、そのまま海上で解散する流れだった。

　食料などは、比較的大きな艦艇とロープでつなぎ、船体の間にクッション材を入れて、マスク姿の乗組員らが受け渡しをする「洋上補給」でしのいだ。幹部は「感染防止と能力維持を両立させる工夫をしながら、乗り切るしかない」と話す。

半年ぶりの下船「地面が…」
　海外派遣の護衛艦でも、下船による息抜きができない状況が続く。

　中東派遣の乗組員らは、出発直後2週間、近海にとどまって「洋上隔離」する必要がある。体調に異常がないことを確認した後、中東へ向かうが、現地で情報収集活動をして帰国するまで約半年間、下船しないまま過ごすことになる。帰国した隊員には「地面が柔らかい錯覚に陥った」と話す人もいる。

　艦内では、運動や映画を楽しめる環境や、スマートフォンをネット接続できる設備を充実させるなど、ストレス対策を講じて、しのいでいるという。

　自衛隊をめぐっては、アフリカ東部ジブチに置かれた活動拠点で、隊員21人の感染が確認された。うち15人を含む約130人が3月末にスポーツイベントに参加し、親睦会も開いていた。

　こうしたイベントは実施自体は認められたもので、酷暑の異国で半年もの間、拠点から出られない隊員のストレス対策として欠かせないとされる。だが、コロナ禍での大人数の会合には批判の声もあがっており、自衛隊幹部は「感染防止と戦力維持をしっかり両立させなければならない」と話している。