髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」

これを読み解くには、公会計の知見が求められるし、財政の破綻可能性について検討するときは、ファイナンス論や金融工学の出番だ。それらの各論では、社会保障論、租税論、マクロ経済学の知見も用いる。

これらはすべて既存の理論であり、いわゆる新手のMMT（現代貨幣理論）は一切用いていない。ちなみに、MMTを日本へ導入した代表的な論者によれば、その数式表現は筆者がリフレ理論を定式化したものと同じだという。

いちいち目くじら立てて批判はしないが、MMTを「新理論」と言うのは間違いだろう。一部の人々が、政治運動のために利用しているだけという感じだ。

山本代表らからは、（1）消費税廃止、（2）税ではなく国債による財源調達についてどう考えるか、と聞かれた。

まず（1）については、日本のように消費税を社会保障目的税としている国はないと述べた。
社会保障の本質は「保険」であるから、その財源は保険料とし、保険料を払えない人の分は所得税の累進部分で賄うべきだ。その意味で、消費税は社会保障の財源としては不必要といえる。

ただし、消費税は徴税コストが安いので、国税というよりも徴税能力の劣る地方の一般財源とするのがいい。
しかも、消費税は地域ごとの偏在が少ない。もし消費税を地方税にすれば、地方交付税をかなり少なくでき、地方主権の意味でも、税の地産地消の意味でも望ましい。
このような意味で、国税としての消費税は廃止してもいいが、地方税として残すのがいい、と答えた。

海外でも、日本のような大きな経済規模の国では、消費税を地方の一般財源としている国が多い。
しばしば、財務省は欧州各国の消費税を例に出すが、欧州の国々は地続きで人の移動が激しいため、所得課税がやりづらいので消費税を国税としている。
欧州の国には、経済規模が日本の県ひとつと同等なところも少なくないので、これは消費税を地方税としたときの実例となる、とも指摘しておいた。

例えば、研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのが政策課題である。
なお、現下のマイナス金利からみれば、投資が正当化できる対象はたくさんあるので、かなりの程度建設国債の発行が可能となるとも指摘した。

統合政府のバランスシートをみると、見合いの資産がある程度あれば、破綻はしない。この意味では、赤字国債が簿外の徴税権を超えなければ大丈夫というのが一つの目安となる。
また、中央銀行の買入は、先ほど述べたように負債が国債と中央銀行券とに分けられるのがポイントだ。このバランスによって長期的なインフレ率が決まり、中央銀行券の比率が高まるほどインフレ率は高くなる。
この意味では、インフレ目標が中央銀行の買入の歯止めになる。

また他の方からは、「年金支給の充実のために国債発行はできるか」と聞かれた。年金も、バランスシートで分析できる。

つまり、年金財政も一応、破綻する可能性はまずない。これは、払う保険料と受け取る保険金が釣り合っているからだ。

これを具体的に計算するのが保険数理である。年金といえども保険の一種であるから、こうした収支相償という単純な原理に依拠しており、本来は福祉という考え方が入り込む余地はない。こうした認識はほぼ世界共通である。

むしろ、福祉の発想を入れて給付額を増やそうとすると、社会保障制度そのものが崩れる可能性が高まる。そのため、世界各国では保険方式で運営しているのだ。

筆者は、社会保障運営については他国に例のないものは主張しない主義だ。なので、年金給付を上乗せするための国債発行については、実例がないので答えなかった。

いずれにしても、勉強会に参加した野党議員や識者の方々とは有益な議論ができた。

おしまい

何より菅野完やしばき隊とも
これで縁切れたしな

あいつらとは関わらない方が良い

増税すればいつでも返済できる、かよ
国にとってはそれで解決かもしらんが、国民は死ぬよね？

さらに人間性の下劣さも明らかで信用に値しない。

その辺を理解した上でれいわが話を切くこと自体はまあありかもな。いかにインチキか確認するためにも。正直、れいわには興味ないんでどうでもいいけど。

「お母さんをがっかりさせないで、太郎クン♡」

って感じ。