【悲報】Google Play、アプリ内課金の３０％徴収を強制化へ

「Google Play」ストア、アプリ内課金のルールを厳格化か

　Googleが、アプリストア「Google Play」のガイドラインを改定する計画だと報じられている。同ストアで提供されるほとんどのアプリは、アプリ内ダウンロード、ゲームのアップグレード、サブスクリプションにGoogleの課金サービスを適用する必要がある点を明確にすることが目的だという。この仕組みにより、Googleはアプリ内購入の30％を手数料として得ている。改定されたガイドラインは早ければ28日の週にも公開される可能性があると、Bloombergが米国時間9月25日に報じた。

　アプリ内課金に関するGoogle Playの規則は何年も前から存在しているが、一部の大手開発元はこの規則を回避してきた。記事によると、Googleはガイドラインを改定後、開発元がアプリをアップデートできるよう時間的猶予を与える意向だという。

　Googleは、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic Gamesに提訴されている。同ゲームは8月、Appleの「App Store」とGoogle Playの両ストアから削除された。AppleとGoogleが開発元に課す最大30％の手数料を回避する仕組みを、Epicが同ゲームに追加したためだ。

　Epicは訴状の中で、Googleが当初掲げていた理想を放棄しているとして、「Android」がオープンなエコシステムだとうたうのは「約束の反故」だと主張している。

　Googleの広報担当者はBloombergに対し、以下のようにコメントした。「Androidはオープンなプラットフォームとして、複数のアプリストアを認めている。実際、ほとんどのAndroidデバイスには最初から2つ以上のストアが入っており、ユーザーは他のストアをインストールすることもできる。Google Playでアプリを配布することを選択している開発者がデジタル商品のアプリ内購入機能を提供する場合、当社のポリシーではこれまでもGoogle Playの課金システムを適用することを義務づけてきた。われわれは常にパートナーと協力し、これらのポリシーを明確にするとともに、その内容が公平かつ合理的に適用されるよう努めている」

https://japan.cnet.com/article/35160083/