カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情

「全員強制出社でコロナ禍を理由とする休みは認められない」
　まず、寄せられた告発の一つは、緊急事態宣言下にあっても「全員強制出社を余儀なくされている」というもの。カプコン社内のある開発部署に今年1月、次のような社内メールが送信されたのだという。

「昨年ランサムウェアによる重大な被害に遭う事件がございました。この事件により当社システムへの攻撃が急増しており、現時点においてもVPNをはじめとする外部回線が安全と言えるまで対策が進んでいません。現在の対策としては24時間体制での監視を行い、ネットワークの不審な挙動に即時対応している状況です。

この状況を鑑みて、多くの方に検証していただき準備を進めてきたリモートシステムの使用を一時断念し、出勤対応せざるを得ないという判断に至りました」

　こうしたメールと合わせて同社幹部から「日本の7割は在宅だが、3割は出社して日本経済を支えている。我々は3割として日本経済を支えていく使命がある」という講話もあったという。

　ランサムウェア被害の影響を挙げた上で、同社社員は「リモート出社も許されず強制的に全社員出社です。しかも、全員出社方針の方針に異を唱えたり、不安や不満を言ったりする社員に関しては、人事担当者がリストアップして面談の上で、強制的に就業制限をかけて自宅待機とし、仕事を取り上げるという状況にあります。まるで退職を促されているように見える事例もありました」と語る。

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https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504.html