アメリカの労働者の8割「その日ぐらし！」。　社畜の4分の3が毎月給料を使い切り、貯蓄ゼロ、借金アリ、仕事は掛け持

供給力の乏しい時代だったなら、個人ががんばって物(付加価値)を生み出せば生み出すほど(働けば働くほど)豊かになった
でも、現代のように何もかもが機械化された状況では、個人がいくらがんばって物(付加価値)を生み出しても(働いても)、
競争力がないため豊かにならない(まだ競争力のある業種もあるがこの先減ることはあっても増えることはないだろう)。

じゃあ、国民が豊かになるにはどうすればいいのか？
それは機械(生産設備というのは現代の打ちでの小づち)によって生み出された物(付加価値)を無料(ただ)であげればいい。
そうすれば生産性(供給力)が上がれば上がるほど経済は成長する(少なくとも人々の欲望が満たされるまで、
王侯貴族のような生活が出来るまでは経済は成長する)。
こう言うと、無料で物をあげる事なんて出来るわけないと言うだろう。これは確かにその通り、
ならば出来るだけ無料に近い価格、すなわち原価で売ればいい、すべての企業が原価(に近い価格)で物を売れば、
生産性が上がれば上がるほど経済は成長する。

原価に近い価格で物を売るということは、企業に内部留保は発生しない(あるいは発生しても少し)ということ。
実は企業の内部留保こそが経済成長を阻害している要因。企業のぼったクリ価格(技術の蓄積による寡占競争による)が
ほかの需要を奪っている。
トヨタが原価50万の車を300万で売ったとする。トヨタは250万の利益を得るが、
これは購入者の250万円分の需要を奪っていることにもなる。
従って法人税増税＆それに基づく財政出動こそ最も適当な成長戦略。
自民党の政策は全く逆をいっている。

だが、現代の打出の小づちである生産設備が生み出した付加価値を国民が享受できるか否かは、為政者による。政府が分配を妨げようとすれば、機械が何もかも生み出せるようになっても国民は恩恵を受けることは出来ない。

そして、そのバロメーターは法人税率や付加価値税率。日本が低成長の本当の原因は生産手段を所有する者に対する税率の低さにある。
これは借金がなく、国民の預金1000兆円が直接間接問わず市場で躍動した場合を想像すれば明らか。

実は世界の真の為政者たちはこのことをわかっている。
知性の乏しい人間に王侯貴族のような生活をさせても害悪しかもたらさないし、
既成階級を覆してしまう危険性がある。アメリカでも格差が拡大しているがこれはわざと。
人々が暴発しない程度まで分配を減らし、人間を取捨選択(家畜化)しているだけ。
世界中の人々はすでに飼いならされているに過ぎない。

このような社会を打破するためには、自給自足経済を取り入れるしかなく、技術革新が極限まで進み、
世界のすべての人々が自給自足(特にエネルギーと食料)できるようになれば、
過度な資本主義(大資本による寡占)は崩壊し、その権化であるアメリカも崩壊する。

ただ、このようなことはアメリカのパワーエリートたちは百も承知であり、人々が自給自足できないよう、
古くは英の囲い込みに始まり、最近では日本の農業大規模化などで国民を農地(自給自足)から引き離し、
都市へ半ば強制的に住まわせ自給自足出来ないようにしている(資本主義が成熟していった国から順番に)。
公共インフラなどの民営化もすべて国民が自給自足できないことを目的に行われているもの。
公共インフラを官営し、それを運営するための費用の出所を生産手段を持つ者に対する税で賄えば無料で提供することができる。

とはいえ、このような逆境に屈することなく、真に自由主義、民主主義、自尊心の保持を希求しようとする者は、
持ち得る限りの知恵を用いて自給自足経済の確立を目指し(最新の技術を取り入れ、都市生活とそん色ない形での自給自足)、
かつ、周囲の人々を善導(精神的にも経済的にも)し、資本主義のくびき(利権による従属関係)を断ち切らなければならない。

年収1000万円あってもホームレスにならざるを得ないくらいヤバいらしい