コンビニオーナー「デフレの方がよかった。20年前は国立大卒の20代の若者が時給720円のバイトとしていくらでも使えた

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1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」

5/28(日) 16:15配信

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。

いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。

いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。

ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。

俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。

それまでもコロナ禍とは関係なく深夜1時からの営業をやめていたが、他の店舗も深夜営業は時間短縮している店が多い。

「深夜といえば男子学生やフリーターに人気があった。時給はいいし都心の繁華街でもなければ昼間ほど客は来ない。

もっとも、それも10年以上前の話だ」

オーナーによれば1990年代中盤から2000年代は「正社員採用並みの厳選ができた」ほど、コンビニで働く若者がたくさんいたと話す。

「若者がたくさん来た。多くはフリーターで、いまなら大手企業に勤めても十分に活躍できるほどの人材ばかりだったように思う」

かつて短いながらも上場企業に勤めた経験のあるオーナーはそれが実感できたと話す「むしろ私たちの時代の正社員よりよほど努力家で、仕事もできた」とのこと。

「どれだけのマルチタスクでもこなしてくれる優秀な若者を厳選して、好きにシフトを組んで時給800円とかで雇えた。

言い方は申し訳ないが、経営者にとって本当にお得な時代があったように思う」