航空大学校、筆記試験免除の女子枠、安全性や公平性の懸念、能力確認を緩める選抜を問題視

航空大学校が「筆記試験免除の女子枠」を創設する方針を発表し、これに対して安全性や公平性に関する懸念が広がっています。この制度は、パイロット不足と男女格差の是正を目的としており、特に航空業界では男性が98%を占めている現状を受けての改革です。国土交通省は、2026年度から身長制限を撤廃し、2027年度から新たな総合型選抜を導入する計画です。
新制度では、定員30人のうち20人を女性専用枠とし、従来の筆記試験を免除し、志望理由書、面接、グループワークなど人物評価を重視した選抜方法に変更されます。この結果、一般枠は108人から78人に減少し、能力本位の選抜が縮小する懸念が指摘されています。
航空業界では、英語による管制通信や理数知識が不可欠であり、筆記試験を免除することによる安全性への影響が懸念されています。また、入学後の厳しい講義や飛行訓練を考慮すると、学力確認を行わない入試が有効かどうかも疑問視されています。
政府はこの制度を志望者層の拡大や人物重視の選抜と説明していますが、業界内では広報活動や環境整備が本筋であるとの批判もあります。安全懸念や逆差別の批判が多く、能力職であるパイロットに性別配分を設けるべきではないとの意見が強いです。
この制度は2025年に公表され、2026年時点でも検討が続いており、透明性や公平性への配慮が求められています。パイロット不足対策と男女格差是正という目標が混同されており、能力確認を緩める選抜が安全や公平性と両立するのかが最大の争点となっています。制度設計次第では人材確保策となる可能性もありますが、航空の信頼性を損なうリスクも高く、関係者には慎重な議論が求められています。
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