水泳授業「廃止」背景や影響は

近年、水泳授業を廃止する学校がある。1960～70年代に建設されたプールが多く、改修に1～2億円かかる例もある。
維持費も年間200万円超とされ、自治体財政を圧迫する。教員の負担も大きい。
事故や熱中症リスクなどもあり、民間プールに委託する方が温水・屋内で天候に左右されず、専門の指導が受けられる。

水泳授業は本来「命を守る教育」で、廃止になれば着衣水泳などの教育ができない懸念がある。
夏休みのプール開放がなくなると、子どもの居場所が減る。地域スポーツの場も縮小し、地域格差が広がる。

コストや安全、教員の負担を重視したら、水泳授業の廃止が増える。 他方、命を守る教育や地域の居場所、公平性を重視すれば、水泳授業があったほうがいいということになる。

現在、全国で公立中の部活の地域移行が進む。地域移行を積極的に進める渋谷区は、室内プールを整備し、子どもだけでなく地域の大人にも活用してもらうという。

渋谷区は財政的に恵まれた自治体の一つであり、すべての地域でできるわけではないが、学校に外プールを整備するよりも、地域に室内プールを整備してシェアする方法は、参考にしたい。

また、スポーツクラブとの連携や公共施設の活用など、枠を取り払って、あるものを利用すべきという声も上がっている。

大田区は、老朽化した小中学校４６校の屋外プールは廃止し、小学校３１校には、１キロ圏内にある「拠点校」に整備する屋内プールを利用してもらう。

他の小中学校１３校は、民間のスポーツジムやスイミングスクールのプールで、残りの小学校２校は区営プールでそれぞれ授業を行う。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e40aa9bbc76a2f2613f0cc94330cba07f520df4