学校が夏休みの子ども無料預かり施設に？文科省の「開放要請」に全国の先生が失望

文部科学省が、夏休み期間中の子どもの居場所を確保するため、学校の一部開放などを全国に要請するという報道があった。

酷暑が続き、電気代も高騰している。

経済的に苦しい家庭では、冷房の使用を控えざるをえない場合もある。

夏休み中、子どもが安心して過ごせる場所をどう確保するか。

これは決して小さな問題ではない。

こども家庭庁も、近年の記録的猛暑や物価高騰を背景に、夏季休業期間中の子どもの健康、生活環境、食事機会の確保への懸念を示している。

そして、「安心して涼しく過ごせる居場所の確保」と「食支援」を一体的に進める必要性を示している。

だから、子どもの居場所づくりそのものには賛成である。

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「子どもの居場所」は必要だが、学校開放とは別問題

現場で実際に問われるのは、もっと具体的なこと

学校を開く前に、学童保育を厚く支えるべきだ

「子どものため」を善意に依存させてはならない

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2924ee13da8f99fb548eaac1fa0f113d0c7edd

なぜなら、学童保育の拡充という重い財政負担を避け、既存の学校資産を転用することで、最小の支出で最大の成果を得ようとする計算が働いているからだ。冷房代や管理コストの負担を「子どもの居場所」という美名で現場に押し付け、予算不足を教育の役割拡大という建前で隠蔽している。教員の負担増を前提としたこの施策は、本来の教育機能の変質を招き、公的な福祉責任を現場の献身へとすり替える巧妙な手法に他ならない。