朝日新聞が公立小中学校の体育館クーラー設置率を報道し、猛暑時の避難所にも言及した翌日に熊本地震 なお全国平均以下の20.7%

体育館にクーラーが設置されている公立小中学校の割合は、東京都では9割を超える一方で、岩手県と佐賀県では1%を下回っている。文部科学省は2035年までに95%とする目標を立てて設置を促しているが、都道府県で大きな差ができている。

文科省の昨年5月1日現在の調べでは、全国の公立小中学校にある体育館（武道場含む）3万1830棟のうち、冷房設備があるのは7236棟。設置率は22.7%だった。

都道府県別では東京が92.5%と、群を抜いて多い。大阪が49.2%、山形が43.4%と続いた。4位の兵庫までが4割超、5位の愛知までが3割を超えたが、それ以下は3割に満たなかった。最も少なかったのは岩手と佐賀で、0.8%だった。

公立小中学校の体育館の93%にあたる2万9678棟は、災害時の避難所に指定されている。暑い時期に住民が避難してきて寝泊まりする可能性もあることから、文科省は交付金を設けて導入を促している。屋根を遮熱塗装にしたり、太陽の光を遮るフィルムを窓に張ったりすることにも補助金が出るという。
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