「お金の貸し借りはいけません」、なぜ小学校で教わったのに大人は住宅ローンを組んでしまうのか？

家計はなぜ破綻するのか－金融経済・人間行動・社会構造から読み解くリスクと対策
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81960?site=nli

自己破産は資産を失うリセット型、個人再生は住宅等を維持する再建型であり、制度選択には住宅の有無や家族構成が大きく関与する。

家計破綻の類型には、「住宅ローン返済困難型」「無担保債務累積型」「ライフイベント対応型」「高齢期資金枯渇型」などがある。

家計破綻リスクへの耐性を高めるには、フロー（収入－支出）やストック（資産－負債）の両面から対処していく必要がある。

退職までに得られる将来収入をいかにして金融資産や実物資産に転換して、資産バッファを厚くするかが重要になる。

資産形成を安定させるには、借入金利（負債コスト）を上回る資産運用利回りの確保が重要となる。

他にも、日本の金融リテラシーの水準、行動バイアスといった要因も家計破綻リスクに影響する。

実質賃金が長期的に低迷しており、近年のインフレ環境からフローの悪化を通じて、資産バッファの構築が困難化している。

長期的に家計債務が上昇傾向にあり、49歳以下の世帯では純金融資産が恒常的にマイナスになっている。

収入が高い層の方が相対的に純金融資産が増えておらず、収入の高さが必ずしも資産バッファの形成につながっているとはいえない。

資産形成にはフローの確保に加え、親族からの資金援助や相続・贈与といった外部サポートの有無が家計の耐久力を左右する要因となっている。

家計破綻リスクを本質的に低減させるには、フローとストックの両面から支える「備えられる社会」「報われる社会」を構築する必要がある。

官民の連携や多様な主体の協働、制度の再設計、教育の底上げを通じて、すべての人が自立の努力を行える環境づくりと、努力が資産形成に結びつく社会インフラを整備することが急務である。

親が元気な時代に建てた家に終生住むならどこかのタイミングで大規模改修が必要