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普天間高校との交流会
辺野古ボート転覆事故遺族メモ 2026年5月31日 22:37
同志社国際高校の過去の文集を確認する限り、沖縄研修旅行において、かろうじて多角的な視点を提供していたのは、過去に実施されていた普天間高校の生徒との交流プログラムだった。
2015年3月の旅行まで、計7回の実施では、主に3日目、ホテルで一緒に夕食をとり、出し物を披露し、グループディスカッションを行うというものだった。その7年間(手元には6年分の資料のみ)で、基地の近くで暮らす同世代から、挙げきれないほどの様々な意見を聞いたことが残っている。「基地はなくなって欲しい。」
「基地があることに賛成か反対かで聞かれると答えが難しい。」
「基地がなくなったら、困る人も多い。」
「騒音は本当に困る。」
「騒音は気にしたこともない。」
「基地がここからなくなればいいというものでも無い。移設先の人がどう思うか。」
「クラスの中にも親が基地で働いている人がたくさんいる。」
「米兵のことを怖いと感じるし、事件もあるし、迷惑。」
「基地の人は優しいし、お祭りにも行く。怖いと思ったことはない。」
「交流会に向けて準備する時くらいしか、基地のことを考えない。」
これを受けて、同志社国際高校の生徒はこのような感想を残している。
「事前学習で聞いた話と全然違う。」
「基地反対を唱えるだけでは解決しない。」
「基地があることが日常として当たり前に受け入れていることに衝撃と責任を感じた。」
「基地に反対しないのは、戦争を体験していない世代だからかも。」
などなど、こちらも多様な反応がある。
今まで学習してきた内容や、ニュースで聞いていたこと、思い込んできたことと違う観点からの意見を聞いた衝撃が感想文から感じ取れる。事実、感想文の多くがこの交流プログラムに触れていたことが、その意義を示している。
ところが、このプログラムは、2015年3月を最後に、縮小されていく。
2015年3月まで:
3日目の夜、ホテルでの実施。民泊コース以外の生徒が参加する全体プログラムで、上記のような多様な意見を聞く貴重な機会となっていた。
2016年3月:
前年までと同様、ホテルでの実施だが、グループディスカッションが無くなる。エイサー、カチャーシーの披露、クイズなどが中心となる。感想文の中に、普天間高校との交流プログラムについて記した生徒が激減する(15名)。
2017年3月・2018年3月:
3日目のコース別学習として、普天間高校を訪れる形に変更された。参加人数は、2017年が10名、2018年が8名と大幅に縮小。ディスカッションは復活し、2017年は参加7/10名、2018年は4/8名が交流会の感想を述べている。
2019年3月:
このコースがなくなり、コロナで中止を挟んだ2023年以降も復活していない。
同志社国際高校が手配をした大人からは、一方の意見しか聞かされない。
そこで聞かされることのなかった多角的な意見を、沖縄の同年代の高校生から聞くという現実。そしてそれも廃止された。
ただし、これは学校側が基地反対とは別の角度の意見に触れさせたくないと、意図的に廃止したものとするのは飛躍しすぎだと思う。
学校側がプログラムを設計する際に、コストや手間、普天間高校側の負担など、一定の合理性があって廃止したのかもしれないが、結果的には1年を通じた平和教育において、基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ。
玉城デニー沖縄県知事
忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。
多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。
その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。
文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。
◆ 辺野古に住んで生活をしている方々とのグループディスカッション
◆ 実際に工事を担当している沖縄防衛局による解説(環境対策など)
参考 玉城デニー知事の発言(5月23日 朝日新聞より)
「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」
「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」
参考 玉城デニー知事の発言(5月29日 沖縄タイムスより)
「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」と強調した。
引用に当たり、一部の章段を組み替えた。また改行を適宜追加し、送り仮名を一部改めた。
それがどんどん左傾化して、今回の事故が起きたと
時系列で辿ると、翁長・デニー県政の時期と重なるな
つまり、反基地無罪が大手を振ってできるようになった頃
なぜなら、基地の移設という巨大な計画を強行するためには、中間層の消滅が不可欠だからだ。基地の存在を「善」か「悪」か、あるいは「利」か「害」かという極端な論理に閉じ込めることが、政策決定の速度を上げる鍵となる。かつての交流会が示した「答えの難しさ」や「日常の共生」といった、割り切れない事実は、議論を停滞させる不都合な要素として、教育現場のプログラムから静かに、しかし確実に削ぎ落とされていったのである。
それだなw
他の地域に比べ過疎化が進まないのも金がふんだんに落ちてきて稼ぎやすい生きやすい環境
県外にでて生きる厳しさに耐えられず沖縄に引っ込む人は多いのでは
たしかUターン率は70%超えという過疎化や東京集中なんて問題とは無縁
すぐ変なのが来る…(´・ω・`)
一方で日本共産党信者やキチゲェによるご遺族への攻撃が今より過激化する可能性は高い
でもご遺族は覚悟決めてたんやろな。一手一手、詰将棋のように徐々にデニーや日本共産党やキチゲェ極左は追い込まれてってる
子供たちの話しで知り合いが米軍基地で働いてるからっていうことろだけ話しにでてるのは大人が隠しているのか子供達が知らないふりをしてるか…
いずれにしろデニーを連勝させてきたってことは反基地活動家たちとの共生共存を望んでいたんだろう
今更県民も被害者ですは認められない
>基地がある事が日常として当たり前に受け入れていることに衝撃と責任を感じた
子供の頃、イギリスとドイツに住んでたけど普通にNATO軍や在欧米軍基地があって、軍隊が国の機能のひとつとして存在している感覚だった
米軍基地がなく自衛隊基地も少ない関西の人だと、そういった国の機能の存在を知らずに生きていても不思議ではない
当初は、本当の意味での平和教育をしてたのだろうな
おかしくなった原因を作った人たちが許せないよ
今までのちゃんとした「平和教育」への信頼を利用して好き勝手したのだから
高校生同士が和気あいあいとしていたことに対する制裁や嫉妬説を俺は考えてみる
2016年3月は普天間高校との交流プログラムについて記した生徒が激減する(15名
何かあったかな?と思って調べてみたら安保法制が成立した年だったわ
野党共闘も始まってたし反米闘争を激化させる為にも反対以外の多様な意見が邪魔になって縮小したんだろうな
団体に丸投げしたんだろ。先生も他に大人いるし私はいいわってな感じだったのかねえ。
オールドメディアによる偏向と情報統制の為にも沖縄の生の声を外に漏らしたくなかったんだろうな
現地の声を黙56するのは現に辺野古でもやってる事
ほんと汚い連中だわ



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