大阪都構想が可決したら「府」にかわる新しい名称考えようぜ

大阪都構想　決着へ　コロナ禍での住民投票　機は熟したか

怒号やヤジが飛び交った５年前とは打って変わり、静寂が広がっていた。９月２６日、大阪市が主催した大阪都構想の住民説明会。会場の市中央公会堂（同市北区）では参加した市民約４２０人が、大阪市長の松井一郎（大阪維新の会代表）や大阪府知事の吉村洋文（維新代表代行）らの登壇を待つ間、黙々と都構想を説明する市作成の冊子のページをめくっていた。

「都構想実現で二度と府市対立には戻さない」。熱弁をふるった松井は説明会終了後、記者団にこう話した。「皆さん冷静で、中身の理解は進んでいる」

　都構想の実現を一丁目一番地の政策に掲げるも、平成２７年５月の住民投票で僅差で否決された維新。代表だった橋下徹は引退に追い込まれ、構想は断たれたかと思われたが、維新は再挑戦を掲げた同年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で圧勝。その民意を背に結党１０年を迎えた今年、２度目の住民投票にこぎつけた。

　局面を打開してきた源泉は、選挙での強さだ。その勢いに国政でも与野党がすり寄る政治的環境を利用しながら、昨年４月には大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選という“奇策”を打ち圧勝。勢いを追い風に、住民投票に突入するはずだった。

　だが年明けに想定外の事態に見舞われる。新型コロナウイルスの感染拡大だ。

　大阪で初めて感染者が確認されたのは１月２９日。以降、首長である吉村と松井は新型コロナへの対応に奔走することになった。

　松井は黒子に徹し、司令塔を府に一元化。知事である吉村のリーダーシップを際立たせた。吉村はテレビ出演やＳＮＳで積極的に発信。自粛要請の独自基準「大阪モデル」の策定など、全国に先駆けた対策を次々と打ち出して耳目を集め、知名度は一躍全国区となった。

　だが、感染者の増加と社会経済活動の停滞に、都構想反対派は「新型コロナ対応を優先すべきだ」と住民投票の延期を迫った。これに対し、松井は「民主主義の根幹である住民投票は不要不急ではない」と反論。むしろ、「府市一体でのスピード感ある意思決定で、大阪の対応は評価された。コロナ禍で都構想の必要性が一層明確になった」とアピールした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/35dabd89c2796a69b1329a48a2c62f996d51c0f7