文科省 24日に学校法人同志社へ立入調査 意思疎通が困難と判断したため

https://www.sankei.com/article/20260421-XI5IA2UTYZI4HBMICL7VU4SO3M/

辺野古転覆、24日に学校法人同志社を訪問調査
松本文科相が表明「教育活動の状況確認」

2026/4/21 10:44　ライフ　教育　辺野古転覆

学校法人同志社への調査を4月24日に実施すると表明した松本洋平文科相＝4月21日午前、東京都千代田区（永礼もも香撮影）

文科省によると、事故は同志社国際の修学旅行中に起きているが、事実関係を解明する第三者委員会は学校法人同志社に設置された。文科省と京都府は学校側と原則書面でやり取りしたが、学校への問い合わせに対して第三者委から回答が寄せられるなど十分な意思疎通ができない場面もあり、現地訪問を決めた。

派遣されるのは、学校法人を担当する幹部職員が中心のメンバーとなる。文科省幹部は「通常は、定員割れが続いて経営が成り立たないなどの問題を抱える学校法人を担当している部署だ。同志社側には、経営の根幹にかかわる事態だという重さを認識してほしい」と語った。

雇われた弁護士も『第三者委』の意味が理解できてないという事か…((((；ﾟДﾟ)))))))

>>文科省と京都府は学校側と原則書面でやり取りしたが、学校への問い合わせに対して第三者委から回答が寄せられるなど十分な意思疎通ができない場面もあり、

そもそも第三者委じゃなかったって話の可能性も

なぜなら、書面でのやり取りが困難であるという理由は、当局が直接的な心理圧力をかけるための口実としてあまりに出来過ぎている。経営難の学校を管理する部署の幹部を派遣するという手法は、学校法人の経営の根幹を突き、反旗を翻す組織の存続を脅かすという警告に他ならない。事故という悲劇を、教育基本法の「政治的活動」の解釈を拡大させる絶好の機会として利用し、次世代の思想形成に介入しようとする権力の意志がそこに潜んでいる。