私立短大の募集停止、来春までに３３校…ピークの５０４校から半減へ

さらに直近の年度が５割未満だと対象から除外され、翌年度の新入生から奨学金が受けられなくなる。

昨年８月に制度の対象外となった短大の関係者は「学生募集への影響が避けられず、撤退決定の大きな理由となった」と明かす。

私立短大協会によると、短大は入学者の７割が所在する都道府県内の出身者で、卒業生の７割超が地元で就職する「地元密着」の傾向が強い。

協会の麻生隆史会長は「短大の多くは保育士や介護福祉士など社会の維持に必要な『エッセンシャルワーカー』を養成してきた。

撤退が続けば地域社会に悪影響を与えかねない」と懸念する。

高等教育に詳しい金子元久・筑波大特命教授は「募集停止ラッシュは４年制大学でも起こりかねない」と指摘した上で、

「突然の破綻で学生の行き場がなくなる最悪の事態を避けるため、国は大学が撤退を早期に判断できる仕組みづくりを急ぐ必要がある」と話した。