2500万人の「ゲーマー票」はどこへ…韓国大統領選、注目集めるゲーム政策

韓国大統領選挙では、国内に約2500万人と推定されるゲームユーザーの「ゲーマー票」が重要な争点になると予想されている。

政界関係者はゲーマー層の取り込みに向け、特別委員会の設置や法改正など、積極的なアプローチを展開している。

韓国コンテンツ振興院による「2024ゲーム利用者実態調査」によれば、韓国におけるゲーム利用人口は2477万人、10～69歳のゲーム利用率は59.9％に上る。

ゲームが単なる娯楽を超えて一つの産業として発展した今、政治の世界でもその存在感が無視できなくなっている。

2017年の選挙では、当時のムン・ジェイン（文在寅）候補が「ゲームシャットダウン制」や「4大中毒物質分類」などのゲーム規制撤廃を公約に掲げた。

また、アン・チョルス（安哲秀）元候補らも規制緩和と産業育成を打ち出していた。

2022年でも、当時のイ・ジェミョン（李在明）候補がブロックチェーン活用のP2E（Play to Earn）ゲーム推進を提案し、

当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）候補も本人認証制度の見直しを示唆するなど、両者がゲーム政策を掲げていた。

今回の選挙に向けて、共に民主党は3月に「ゲーム特別委員会」を発足させた。

委員長にはカン・ユジョン院内報道官と元プロゲーマーのファン・ヒドゥ氏が就任した。

民主党のゲーム産業振興戦略は

▽ゲーム利用障害の疾病コード化阻止

▽eスポーツの持続可能なエコシステム構築

▽等級分類制度の改善

▽ゲーム・eスポーツ統括組織の新設

の4本柱だ。

一方、与党・国民の力ではキム・スンス議員が中心となり、WHOが国際疾病分類（ICD-11）に加えた「ゲーム利用障害」の国内採用に反対する姿勢を明確にしている。

ゲーム業界は、政策効果を高めるためには「ゲーマーの声」を政策に反映させることが重要だと指摘している。

ゲーム利用者協会会長のイ・チョルウ弁護士は「民主党のゲーム特別委員会には、利用者を代表できる人物がほとんどいない。

消費者保護の観点からの制度補完が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f8f7e4f654749863f8c04954aed110bc11bd875

ソシャゲの無課金プレーヤーまで含んでない？