TOEIC不正受験　中国系業者乱立か

https://news.yahoo.co.jp/articles/2577336e6b594c40433c1c772f670e8d5141f4be

　今月上旬に実施された英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」に、東京都内の同一住所から中国系とみられる約７０人の申し込みがあったことが、捜査関係者への取材でわかった。一部の受験生は、イヤホンを通じて解答を聞く予定だったと話しているという。日本で大学院進学や就職を希望する中国人留学生らに、電子機器を使ったカンニングを有料で提供する業者が乱立しているとみられる。

■「来日する中国人の競争激化」

　「ＴＯＥＩＣ９００点超えの専門の替え玉集団がいます」。中国のＳＮＳやウェブサイトには、日本でのカンニング行為を有料で手伝うとうたう業者の投稿が多数ある。「高得点に勉強は不要です」と呼びかける書き込みも確認された。

　なぜ中国人留学生は、ＴＯＥＩＣの得点を必要とするのか。３年前まで中国の大学で客員教授を務めた東京都立大の星周一郎教授（刑法）によると、中国では経済の減速に伴う就職事情の悪化などを背景に、日本への留学や日本企業への就職を目指す若者が増えている。ＴＯＥＩＣの高スコアは就職で有利になるほか、英語の試験が免除になる大学院もあるため、不正が横行している可能性がある。

　今回の事態を受け、運営側は記載された住所などが疑わしい場合、本人確認書類の提出を求める運用に改めた。受験者のスマホの電源が切れているかや眼鏡の機能の確認も始めた。

　都内の日本語学校に通う中国籍の２０歳代女性は、「来日する中国人同士の競争は年々激化している。業者に頼る人がいても不思議ではない」と話した。

■電子機器の悪用、後絶たず

　電子機器を悪用した受験不正は相次いでいる。２０２２年には大学入学共通テストや一橋大の試験で、スマートフォンや小型カメラで問題が撮影され、流出した。２４年の早稲田大入試では問題がスマートグラスで撮影され、スマホを通じて外部に送信されていた。

　カンニング問題に詳しいＩＴジャーナリストの三上洋氏は「中国では１０年以上前から、試験会場に通信を妨害する電波を飛ばすなど厳格な対応が取られている。今後はＡＩの悪用なども考えられ、日本でも技術の進歩に合わせた対策の更新が求められる」と指摘する。