煽り抜きで岩手って何があるの？

6月24日の国家安全保障会議4大臣会合で、「イージス・アショア」の配備断念が決定された。配備候補地とされた秋田と山口の住民による粘り強い闘いの大きな成果であり、安倍政権が進めてきた米国製高額武器の爆買い政策の初めての挫折である。
ずさんな調査手法を暴露した「秋田魁新報」の果たした役割も特筆すべきだろう。
　配備断念の理由として挙げられた「コストと期間」を考慮するなら、辺野古の新基地建設こそ断念すべきであることは言うまでもない。
さらには、「落下するブースターが住民の命を脅かす恐れ」を考慮するなら、南西諸島におけるミサイル基地や弾薬庫の建設もまた断念されて当然だろう。
　見逃せないのは、イージス・アショアの配備というずさんな政策を真摯に総括するのではなく、安全保障戦略の見直しの名のもとに、今まで踏み込めなかった「敵基地攻撃能力」の保有へと議論を誘導しようとしていることだ。
年末に「国家安全保障戦略」の初の改定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しまでが行われようとしている。この動きの背後には、アメリカのゴーサインがある。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は2019年11月の読売新聞などで、日本が巡航ミサイルなどに加えてサイバー・電子戦も含めた攻撃能力を持つべきだと強調していた。
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